採用情報

 
世界中の有望スタートアップを掲載するメディアである「クロスユーラシア」では世界中の有望スタートアップを発掘し紹介する「スタートアップマイナー」を採用します!

1.お任せしたい仕事内容

特派員の業務内容としては、以下の3種類から選択して取り組み可能です。

  • 世界中の有望スタートアップ企業の情報収集・記事作成:月複数記事
  • 「クロスユーラシア」SNSの運営(Facebook、Twitter):週1回更新
  • Note更新:エストニア、イスラエル、インドのスタートアップ記事まとめの配信作業(毎日)


[メディアのリンク]
海外テック&スタートアップのことならCross Eurasia (cross-eurasia.com)
Cross Eurasia ~海外スタートアップ&テックメディア~|note

スタートアップマイナーには、クロスユーラシアの入口となるスタートアップ現地情報の収集と集約を担当頂くことで、当社の価値提供のコアとなる部分に触れ、世界中のスタートアップ、イノベーションエコシステムに習熟することが可能となります。

*マイナーの語源:スタートアップを発掘するというマイニングという意味を込めてマイナーというポジションを設計しました。

2.やりがい、提供できる経験

■初期メンバーとしてのサービス立ち上げ経験
■世界中のスタートアップ情報、イノベーションエコシステム情報への習熟
■専門家との協働によるクロスボーダービジネスの基礎知識

3.会社概要

3-1.会社概要

クロスユーラシアは世界中の有望スタートアップと協業・提携したい企業様向けの現地密着型情報発信プラットフォームとして、知財・法務・現地在住プロフェッショナルが世界中のスタートアップとの協業をハンズオンで支援します。

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[コアメンバー]
湯浅竜(CEO&COO): 弁理士。2007年明治大学法学部卒業後、特許事務所を経て、TechnoProducer株式会社入社。その後、2014年に東京理科大学非常勤講師として知的財産・企業分析論を担当。 株式会社ドワンゴ知的財産セクション セクションマネージャーを務めたのち、2018年IPTech特許業務法人へ入所。現在副所長。専門分野は、特許出願(ビジネスモデル・IT・通信・電機・機械・半導体)、知的財産コンサルティング(知的財産戦略立案実行・組織体制構築)、著作権(コンテンツ・OSS)、知財法務・知財契約知的財産紛争・訴訟・交渉、知財教育・社内研修と多岐にわたる。

久保光太郎(CMO): 1999年慶應義塾大学卒業、同年司法試験合格。2001年弁護士登録、同年小松狛西川法律事務所(現・西村あさひ法律事務所)入所。2008年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒業。2008-2009年ニューヨークのワイル・ゴッチャル&マンジズ法律事務所、2009-2010年ニューデリーのアマルチャンド・マンガルダス法律事務所(名称は当時)、2010-2011年シンガポールのアジア・大洋州三井物産株式会社にそれぞれ出向。2012年西村あさひ法律事務所シンガポールオフィスの立上げを担当し、2016年3月末まで同オフィスの共同代表を務める。2017年12月、西村あさひ法律事務所を退職し、2018年1月、AsiaWise創業。

永田賢(CCO): Sagri Bengaluru Private Limited, Chief Strategy Officer。 2013年早稲田大学卒業後、東京海上日動火災保険株式会社、人材系ベンチャー、実家の介護事業とキャリアを重ね、2017年7月に、海外でのキャリアパスを求めてインド共和国にあるYusen Logistics India Pvt. Ltdベンガルール支店へ転職。 現地での日系企業営業の傍ら、ベンガルールを中心としたスタートアップに魅せられ独自にネットワークを構築。2019年4月から日系アグリテックのサグリ株式会社インド法人立ち上げに参画中。2度目のベンガルール赴任中。


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[メディア事業のご案内]

メディア事業 - 事業内容 | Cross Eurasia (cross-eurasia.com)
 

3-2.ミッション

クロスユーラシアのミッションは、コロナ後の社会のビジョンを踏まえ、世界中のIT都市のスタートアップ企業を目利きすることで、クロスボーダーのパートナーシップを促進することにより、日本社会に新たなトレンドをもたらすことである。

  1. 大局的視座の重要性


海外スタートアップ動向の情報を入手する際は、来るべき社会の在り方を見据え、そのスタートアップがどのような社会課題を解決しようとしているのかを見定めることが必要である。また、コロナ禍が社会をどのように変容させるのか、その影響も見定める必要がある。現に、海外ではロックダウンや厳格なソーシャル・ディスタンシングの徹底を経て、リモート技術の社会実装が本格化してきている。さらに、米中対立等により事業環境が激化する中で、地政学的な視野も重要である。日本企業が、今後クロスボーダー分野においてスタートアップとのパートナーシップ戦略を講じるうえでは、こうしたマクロな視座を持つことが必要不可欠である。

  1. テクノロジー/IPに対する目配り


他方で、スタートアップの目利きに際してはミクロの視点をあわせ持つことも必要である。玉石混交のスタートアップの中から、今後の事業環境の中で成長するポテンシャルを秘めたスタートアップ企業を特定することは容易ではない。特に海外駐在、渡航が制限されるなか、信頼できるデータ、指標、視座をもってスタートアップ企業をスクリーニングすることの重要性は増している。そういった中で、まず我々が注目するのは、そのスタートアップ企業のビジネスモデルである。加えて、そのコアとなるテクノロジーを特定し、そのテクノロジーに関してどのような特許を出願しているのか、同業他社やテック・ジャイアントが隣接・関連分野においてどのような特許戦略を実行しているのかを見定める。ビジネスモデルに加えて、データを含む知的財産権(IP)に対する目配りがスタートアップ企業の目利きにおいて重要である。

  1. ユーラシアというターゲット設定


我々のメインターゲットはユーラシア、すなわちアジア・ヨーロッパ地域におけるスタートアップ企業である。これまでスタートアップ企業の情報というと、米国西海岸、シリコンバレーに偏りがあったと思われる。ところが、日本企業のビジネスの主戦場は、中国・東南アジア・インドといったアジアである。いちはやくコロナの影響を脱した中国や東南アジアでは、新たなテクノロジーの社会実装が進んでいる。また、インド、イスラエルといったテック先進国においても、スタートアップをとりまく環境は日々進化し続けている。加えて、エストニアや北欧等においては、国を挙げてテクノロジーの社会実装の実験が進んでいる。そういった情報は、コロナによって人の往来が制限される中、タイムリーに日本に入ってくることがない。クロスユーラシアは、これらテック先進国と言われる国々に、現地特派員を配し、現在進行形でスタートアップ情報を入手し、皆さんにお届けしたいと考えている。

4.条件

候補者様と相談の上、確定します。
時間・場所はフレキシブルに設定可能
スタートアップ関連の仕事を将来従事したい学生の方も歓迎!

5.問い合わせ窓口

クロスユーラシア株式会社
info@cross-eurasia.com
ご連絡の際には履歴書も送付願います。